吉田泉の国会だより

■ 「仮の町」：いよいよ検討が始まる！

双葉郡を中心に未だ１１万人を越える方々の避難が続いています。

その内２万人強の方は、５年以上の長期避難になる予定です。

そういう方々の仮設住宅後の住居をどこに確保すべきでしょうか。

昨年末、双葉町長は３年以内を目途に「仮の町」を整備したいと表明しました。

大熊町は最近発表した復興計画（素案）の中で、

震災３年後にいわき市周辺での「拠点づくり」をスタートさせたいとしました。

浪江町も復興ビジョン提言（案）の中で、

震災３年後にいわき市や南相馬市等に「町外コミュニティ」を整備したいとしています。

また富岡町は災害公営住宅をいわき市、郡山市、線量の低い町内に整備したいとしました。

こういった「仮の町」構想には、大きく二つのタイプがあると思います。

①は周辺の自治体への「とけ込み型」つまり仮設住宅の代わりに災害公営住宅を作るイメージです。

これなら現在と同じような運営が可能です。

②は「独立型」つまり復興ニュータウンを作って、そこに双葉郡民がまとまって住むイメージです。

それを郡外に作るのなら新しい制度が必要かもしれません。

受け入れ側の自治体の意向も大変重要になります。

この①と②は並存も可能だと思います。

いずれにしろ、いよいよ次のステップへの模索が始まりました。





■ 洋上風力発電：浜通り復興の大きな柱に！

３月６日、福島県沖の海域に浮体式の風力発電機３基等を

建設する実証研究事業がスタートしました。

成功すれば最終的には１４０基もの風車を並べ、

原発１基分１００万ｋｗ級の発電を目指すことになります。

直径が１５０ｍにもなる大構造物です。

その製造には東北全体の応援が必要ですが、

その中心がいわき市になります。雇用創出効果は５０００人。

福島沖の海風が風車に大変向いていることから始まった復興プロジェクトです。

漁業との共存という課題もありますが、

原発に代わる基幹産業として上手に育っていただきたいと思います。

（４月２７日 記）

■ 避難指示区域の見直し：新たなる一歩前進！

３月３０日、政府は避難指示を出していた１１市町村のうち、

川内村・田村市・南相馬市において見直しを発表しました。

警戒区域を解除する一方で、新たに年間２０ミリSV以下の地域は

「避難解除準備区域」に、２０～５０は「居住制限区域」に、

５０以上は「帰宅困難区域」に設定します。

それに先立ち賠償紛争審査会は、賠償に関する「中間指針二次追補」を発表しましたが、

不動産賠償については「５０以上は全額、２０～５０は一定程度」としました。

一体「一定程度」とはどの程度か？そこをハッキリさせて、

残りの８町村の区域見直しを進めることが、目下の大きな課題です。




■ 福島復興再生特措法：与野党の協力で早期成立！

３月３０日、福島復興再生特措法が成立し、翌日施行となりました。

これにより、

①福島県内の全市町村が特区の対象、

②原発避難地域については税の減免をさらに深堀り、

③原発避難の方々に災害公営住宅を適用、

④健康不安解消の措置、

などが実行されることになります。

与野党の協力により、この法律が予算よりも早く年度内に成立したことに対し、

福島復興局担当政務官として大感謝です。



■ 社会保障・税の一体改革：法案が決定、国会審議へ！

３月３０日、野田内閣の命運を賭けた一体改革法案が閣議決定され、国会に提出されました。

急速な高齢社会化により、年金・医療・介護の社会保障給付費は、

今や年間１００兆円。

一方その大半をまかなうべき保険料収入は、ここのところ５５兆円程度。

その差額が、国の財政赤字の大きな原因になっていることは、ご承知の通りです。
　　
　今回の法案は、２０１５年までに消費税の５％アップをお願いするものですが、

それができれば国の財政赤字（「ワニの口」とか「カバの口」とか呼ばれるもの）の半分が塞がれます。

まずはそれを実現し、その後２０２０年までに、その口をさらにきちんと塞ぐのが、

政府の中期財政目標です。

今年はそのための重要な分岐点です。ご理解を切にお願い申し上げます

（４月３日　記）

平野大臣をお迎えしての
新春の集い（24.2.12）




■ 大震災１年：ワンストップサービスの復興局へ！

３月１１日、大震災から１年目を迎えました。

亡くなった１万９千人余の方々への深い追悼、

そして復興への強い決意を新たにしたところです。

福島復興局担当の政務官として、

復興局の機能強化の責任を負って２年目に突入することになります。

地震・津波に原発事故が重なった福島には、

この1年間、国の出先として「原子力災害対策」「除染」「復旧復興」の

３つのチームが置かれてきました。

今後はその３つのワンストップサービスの窓口を復興局が仰せつかりました。

それぞれの専門家の意見をよく聞きながら全力で対応する所存です。



■ 復興交付金：第一回の配分額が決定！

復興庁の最初の大仕事が「復興交付金」の配分です。

第１回の申請分については、１ヶ月間の精査を経て３月２日に配分額を発表しました。

壊滅的な被害を受けた浜通りの事業が優先されています。

いわき市の場合は、末続から錦町須賀まで海岸線の新しいまちづくり・

災害公営住宅の建設・防災緑地計画の策定、

さらには西郷町忠多と泉もえぎ台の地滑り対策事業などが選定されました。

二つ目の大仕事が特区の認定です。

２月29日、福島県から投資を促進するための特区の申請をいただきました。

特区になる地域では、

①新設企業は法人税が５年間無税、

②既存企業でも新規投資は即時償却、

③給与等支給額の10％を税額控除、

これらのうちから一つを選べます。

三つ目は福島復興再生特措法案の提出です。

これが出来れば双葉郡への投資にさらなる恩典がつくことになります。


■ 避難区域見直し：今春、支援パッケージと一体で！

原発から避難中の方々にとっては、いつ自宅に戻れるのか、

長期間戻れない場合の支援はどうか、が最大の問題です。

それらをこの春にはお伝えするために、今復興庁の中で、

①避難区域の見直し、②除染、③インフラ復旧、④賠償、⑤住宅対策、⑥雇用

の６つのテーマ別に連日検討会がもたれています。もうすぐです。

（3月11日）

■ 復興庁発足：いよいよ本格復興のスタート！

２月１０日「復興庁」が発足し、福島駅前のＡＸＣビル７階には「福島復興局」が、

またいわき市堂根町の国の合同庁舎には「いわき支所」が置かれました。

いよいよ本格復興の始まりです。

私は復興大臣政務官として福島復興局を担当するとともに、

財務大臣政務官も継続することになりました。

これまでの経験を踏まえ、

力一杯「福島の復興」や「財政健全化」等に取り組んでまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。



■ 復興交付金：いわき市からは1200億円余の申請！

復興庁の役割は東日本の復興のための「総合調整」と「ワンストップ対応」ですが、

その最初の大仕事が「復興交付金」です。

それは通常の国の補助率（例えば2分の1）を大幅に超える率（例えば4分の3）の交付金であり、

「復興特別交付税」と組合せれば「地元の財政負担が実質ゼロになる」

という画期的な被災地支援制度です。

１月末に１回目の申請がありました。

例えばいわき市からは、

末続から岩間までの海岸線の「集団移転」や「区画整理」や「災害公営住宅」、

さらには西郷町や泉の「宅地滑動対策」など、

事業費総額１２００億円余りの申請をいただきました。

交付額が決定すれば、数多くの巨額の事業が今年度中にも始まることになります。

それと並行して、復興特区の受付、

さらには特区を深堀する「福島復興再生特別法」の法案提出も鋭意進行中です。



■ １８歳未満の医療費無料化：県の事業として実施！

数ヶ月間にわたって検討してきた県内の１８歳未満の方々の医療費無料化については、

既にある県民健康管理基金を使い、県の事業として実施してもらうことになりました。

また、賠償金に関する県南会津問題を踏まえ、

地域振興券の配布などではなく、４００億円の新基金を県に作り、

福島ブランドイメージ回復活動支援などのために広く対応してもらうことになりました。

（2月10日）

■ 謹賀新年：失意の時こそ泰然と！

旧年中は大変お世話になり、誠に有難うございました。

今年もご指導ご鞭撻の程、どうぞよろしくお願いいたします。

昨年は我々福島県民にとって実に重い、運命の年となりました。

それでも幾多の苦難を乗り越え、何とか支えあってお正月を迎えることができました。

耐えていただいた被災者の方々、献身的に対応していただいたすべての関係者の方々に、

深く敬意を表します。

年賀状には「失意泰然」と書きました。

こういう失意の時こそ、落ち着いて冷静に、との自戒の言葉です。

引き続き財務大臣政務官として、

また復興本部福島現地対策本部長として、全力で対応してまいります。



■ ステップ２完了：いよいよ帰還の目途をつける時！

１２月１６日、第一発電所の冷温停止状態等が達成され、ステップ２が完了しました。

野田総理は、「発電所の事故そのものの収束」を宣言しました。

勿論、発電所の外での除染やインフラの復旧はこれからですので、

まだまだ事故全体が終息したわけではありません。

しかし今回の収束は「同心円で設定されている警戒区域の解除」と

それに伴う「放射線量による避難区域の見直し」のためには、

どうしても必要な分岐点です。

国際放射線防護委員の指針上も、

この収束をもって「緊急時（100～20ミリ）」から

「復興時（20～1ミリ）」の段階に入ることになります。

「収束宣言は撤回すべき」とのご意見もありますが、

そんなことをしたら国際的な大混乱です。

春ごろには新しい区分けと国の支援制度が発表されることになります。

焦点は、どこを除染し、どこを買い上げ（又は借り上げ）るのか、

そのバランスであると考えています。



■ 社会保障と税の一体改革：最後のチャンス！

増え続ける社会保障費をまかなうための消費税改革が山場を迎えました。

離党する人も出ていますが、前進するしかありません。

ギリシャ・イタリアのように国債金利が上がったら、

すべての社会保障が縮小してしまうからです。

なにとぞ大所高所からのご理解をお願い申し上げます。


　 （1月9日）