○ ２００８年８月の国会だより
■政治は今「小泉改革の後始末」に追われています。例えば後期高齢者医療制度の修正、さらにはタクシーの規制緩和の見直し。昔から政治の目標は「自由と平等のバランスをとる」ことでした。それが小泉さんの時代にあまりに「自由」に振れ過ぎました。今度は「平等」に重点を置いて、両者のバランスを回復する時だと思います。
■もう一つの大きな政治課題が「原油高騰」です。原油はここ数年で３倍にもなりました。一部にはバブルもありましょう。しかし基本的には石油の生産が頭打ちになった、つまり「石油ピーク」が来たからだとされています。石油生産はこの１００年間、急成長を続けてきましたが、２００５年をピークに下がり始まりました。一方、中国やインドを中心に需要は増え続けています。中長期的には原油の値段はさらに上がるのではないでしょうか。石油の使いすぎによる地球温暖化よりも、高くて使えなくなる心配の方が大きくなってきました。石油文明の次を模索する段階に入ったと思います。
■これらの「平等重視」「脱石油」という時代の大きな課題に対処する方法が「分散型の社会づくり」です。基礎自治体の独立性を高め、道路建設や学校教育、福祉など国内政治のほとんどの分野で独自の発想で施策を展開してもらう。食物についても地産地消を強め、自給率を高めていく。イメージとしては「江戸時代の３００諸藩の復活」です。国は外交・防衛・財源を含めた全体調整・最低保障などの仕事に特化する。これは明治４年廃藩置県以来の発想の転換になります。
■８月１日には内閣改造が行われています。秋の臨時国会を経て、いよいよ解散・総選挙です。民主党は結党１０年、政権交代に王手をかける所まで来ました。１５年前の細川内閣で実現した小選挙区制度がじわじわ効いています。「宙に浮いた年金５０００万件」や「後期高齢者問題」で失政を繰り返している自公政権です。政権交代を実現して１４０年ぶりに「国のかたちの作り変え」を実行する。それが民主党の責任であります。
（８月１日 記）
○ ２００８年７月の国会だより
■ネジレ国会閉会
６月２１日、通常国会が閉会しました。現在の「ネジレ国会」では、野党が反対する法案は参議院を通りません。通すためには、与野党が歩み寄って「妥協案」を作るか、または与党が「３分の２ルール」で押し切るか、この二つしかありません。その二つが駆使された国会でした。
終盤国会では「後期高齢者医療制度」が大きな争点になりました。そもそも７５歳以上の「健康リスク」の高い人たちだけの保険を作ることに無理があるのではないでしょうか。そこへの「税金投入」を減らすのも、現実に逆行しています。野党は「１年後に廃止して元に戻す法案」を提出しましたが、参議院で可決された後、衆議院では「継続審議」になっています。
民主党の最終目標は、
�仝什潺丱薀丱蕕砲覆辰討い覯饉勸�・自営業者・公務員等の健康保険を「一元化」する。
��県単位に「広域化」する。
というものです。高齢者だけを分ける発想は取っていません。
■政権交代
これから、７月の「洞爺湖サミット」の後は「内閣改造」「臨時国会」「民主党の代表選挙」と続きます。それらを踏まえ、今年の秋から来年１月にかけて解散総選挙の可能性が高まるものと思われます。政権交代を賭けた大きな選挙になります。
現在の日本は、地域経済であれ、高齢者医療であれ、教育再生であれ、「問題解決力」が落ちていると言わざるを得ません。その根本原因は、明治維新以来の「中央集権体制」にあると思います。東京で全国一律の施策を作り補助金を出してやらせる仕組みが、「成熟社会」に合わなくなっているわけです。政府も地方分権をとなえ「道州制」を検討しています。しかし道州制は群雄割拠の風潮を生み、日本人の伝統的な政治感覚に馴染むのか疑問です。それよりは江戸時代に経験した３００諸藩、つまり「基礎自治体」中心の分権のほうが、やりやすいのではないでしょうか。私たちは政権をとり、１４０年ぶりの「国と地方の作り変え」をやるべく、準備に取り掛かっているところです。
（７月１日 記）
○ ２００８年６月の国会だより
■紙のリサイクル
６月３日の環境委員会で「古紙リサイクル」の問題を取り上げました。年賀状から始まって、コピー用紙や印刷用紙などに偽装があったことはご承知の通りです。偽装は許されませんが、今までのリサイクルの進め方に無理はなかったのか、との立場から質問をしました。古紙は回収された後、インクを抜き、漂白せねばなりません。そこには化学薬品が使われます。一方日本の森林利用率（利用量／生育量）は４０％に過ぎません。森林は太陽エネルギーの利用としては最善のものです。生育量の範囲内で国内パルプの利用率を上げることの方に重点を置くべきではないでしょうか。まずは間伐材パルプの拡大に取り組むとの答弁でした。
■地球温暖化
去る４月１８日の環境委員会で「地球温暖化対策」の問題を取り上げました。７月の洞爺湖サミットへ向け「二酸化炭素排出量を２０５０年までに６０〜８０％削減するとの提案をすべき」との議論が高まっていますが、私は次のような理由で個人的には慎重論の立場に立っています。
まず、�＿甲伐修亮膰彊�は本当に人間なのでしょうか？
例えばここ３０年位は温暖化ですが、それ以前１９４０年から８０年までの４０年間は寒冷化の時代でした。地球の温度を左右するのは人間だけではありません。問題はその程度ですが、多数派が「９０％以上人間のせい」と言う根拠は未だ不十分だと思います。
次に、��温暖化は人類にとってそんなに脅威なのでしょうか？振り返ると、紀元０年頃（ローマ時代・弥生時代）と１０００年頃（中世時代・平安時代）は今以上に温暖な時代であり、人類にとって生きやすい時代でした。
また、�Ｋ榲�に６０％も減らせるのでしょうか？このところ世界の排出量は毎年２％程度増えていますが、これは大体ＧＤＰ成長率に見合うものです。温暖化よりも飢餓・貧困の方が問題だとするなら、むやみにＧＤＰは下げられません。環境はすべてのベースですが、総合的に冷静に対処する必要があります。
（６月４日 記）
○ ２００８年５月の国会だより
■ガソリン税
４月１日に下がったガソリン税が、５月１日から又上がることになりました。この混乱については、お詫びをせねばなりません。しかしそのお陰で、数十年続いてきた道路特定財源制度が１年後に終了することになりました。一連の騒ぎは、そのための代償だったと考えてもらうしかありません。その改革を確かなものにすること、さらには後期高齢者医療制度を見直すことが終盤国会の大きな課題になってきました。
■児童ポルノ
４月１０日の青少年問題特別委員会で「児童ポルノ」の問題を取り上げました。アメリカのシーファー駐日大使が「日本も法律を改正して児童ポルノの単純所持を犯罪とすべきだ」と１月末に読売新聞に投稿したことがきっかけで法改正論議が始まったものです。私は民主党の検討チームの事務局長を仰せつかった立場から、大使が言うように�‘�本は米国と並んで本当に児童ポルノの二大消費国なのか、��被害児童は本当に小学生が多いのか、�Ｃ噂秉蟷�と性的虐待の関係は本当に実証されているのか、など質しました。一番大事なことは性的虐待の防止です。その本質を見失わないよう議論していきたいと思っています。
■臨時教員
４月２２日の決算委員会分科会で「学校における臨時教員」の問題を取り上げました。毎年大学を出て教師になる人の実に半分近くが、実質１年契約の臨時教員（常任講師）としてスタートし、数年後に正規教員に採用されるという道を歩んでいます。臨時といっても、仕事・給料・国庫負担などは正規の人と殆ど同じであり、臨時で雇わねばならない法的根拠も希薄です。若い先生方の使命感のためにも、極力始めから正規で採るべきと質しました。渡海文科大臣からは「情熱を持って教育に取り組んでもらえるよう、採用のあり方について都道府県を指導していきたい」との答弁がありました。
（５月１日 記）
○ ２００８年４月の国会だより
■ネジレ国会機能不全
ガソリン等の暫定税率は、期限である３月３１日までに国会として「一定の結論」を得ることができず、失効しました。歳入欠陥が現実化することになります。総理は「１年後に一般財源化する」ところまでは踏み込みました。それにより１０年間延長する現法案を実質否定した訳ですから、新しい法案を早々に提出すべきではないでしょうか。国会も早く協議機能を取り戻さねばなりません。
日銀総裁人事についても、福田総理は元財務事務次官の二人を立て続けに提示しましたが二人とも否決され、とうとう３月１９日以来、総裁空席となってしまいました。事務次官を頂点とする財務省の役人が、ＯＢたちの天下り秩序をなんとしても守ろう、日銀出身者と財務次官との「たすきがけ人事」をなんとしても取り戻そうとしたとしか思えません。その二人には、バブルを作って下手に壊した失敗についての反省も窺えませんでした。目下のところ白川副総裁が代行を勤め、特に混乱は起きていません。
■公害病の補償
３月２５日の環境委員会で「公害健康被害を補償する法律」の改正について質問しました。昭和４０年代から昭和の末年にかけ大気汚染公害によって喘息等になってしまった人は、東京・大阪を中心に一時１０万人に達しました。その人たちの医療費や生活費などを補償してきた法律です。財源を負担するのは、工場と自動車保有者。工場は毎年の硫黄酸化物の排出量によって賦課金を払います。自動車保有者は自動車重量税を通して払います。その自動車重量税の暫定税率が数年ごとに延長されるので、それに歩調を合わせてこの法律も数年ごとに改正されてきました。しかし、そんな必要があるのでしょうか。補償金は別に暫定税率分から支払っているわけではありません。支払いは今後５０年以上にわたって続く可能性があります。したがってこの法律は恒久化すべきではないかと質しました。大臣は、延長年限をできるだけ長くしていきたいとのことでした。
（４月１日 記）
