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■ 福島復興:技術・人材・財源の確保が一番重要!
東日本大震災から6年。多くの人の力により復興は一歩一歩進んでいますが、一方で困難も増大しています。その筆頭は福島第一原発の廃炉作業でしょう。事故を起こした4つの炉のうち、2号機に初めてロボットが入りましたが、内部の状況を明らかにするには至りませんでした。更なる技術、そのための人材がますます必要です。
また事故対策費用が増大しています。廃炉・賠償・除染の費用は全部で11.5兆円と見積もられていましたが、今回その倍近い21兆円に変更されました(このうち東電が負担するのは16兆円)。
福島復興を成し遂げるには、技術・人材・財源、この3つを東電と政府が確保し続けることが一番重要だと思います。そこが欠けたら復興は成りません。
この6年の間、県内では第一だけでなく第二原発の「廃炉」を求める議論が続いてきました。県民感情としては分からなくはありません。しかし第二は「再稼働」しなければいいのです。県知事がハンコを押さなければ、それは可能です。廃炉となると東電の財産が減るわけですから、財政状態が悪化し福島復興の足を引っ張りかねません。廃炉を決めても東電は第一に精一杯で、第二に手を付けることはできないでしょう。いま何が大事なのか、冷静に考えたいと思います。

■ トランプ政権:急進的な変更が混乱を生む!
アメリカのトランプ大統領の政権運営が大変不安定になってきました。保護主義、移民制限、医療保険の見直し等、考え方は色々あるとしても、余りに急進的な変更は混乱を引き起こしてしまいます。「大国を治めるは、小魚を煮るが如く」丁寧さが求められます。


■ 民進党1年:政権準備党か抵抗野党か!
結党1年目の党大会では、格差是正への強い姿勢が共通認識されましたが、一方で原子力政策の生煮えさ等が露呈してしまいました。選挙戦術的、左翼的発想では政権は遠のいてしまいます。夏の都議選が次の正念場になってきました。
(3月27日)
2017.03.28 Tue l 吉田泉だより l top ▲
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■ 民進党:長期的視野に立ち正攻法で行こう!
今年も国内では「安倍一強政治」が続きました。年末の内閣支持率は6割を超えたようです。しかし鳴り物入りのアベノミクスは4年たっても効果不鮮明・先行き不透明、出口次第では国難発生の恐れが拭えません。得意の外交分野でも、12月の日露首脳会談では功を焦った姿が出てしまいました。
一方の民進党は蓮ホウ代表に変わりましたが、抵抗政党的な政策が続いているせいか、支持率は伸び悩みです。それなりに進んでいる民共選挙連携も、「政権準備党」という民進党の存立基盤を失いかねない心配があり、慎重さが要求されます。
そんな中、ここ福島5区では衆議院の解散時期を睨みながら、候補者選考作業が続いています。地元中心・女性中心という方針は変わりませんが、解散時期によっては色々な可能性を探ることになると思います。今後ともご理解ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

■ 日本の防衛:自立を強める覚悟の時!
今年は国際的には「30年に一度の大転換の年」になりました。30年前はサッチャー・レーガンの新自由主義改革が始まり、冷戦も終わり、全世界が一つの市場に組み込まれた頃でした。日本人・アメリカ人が中国人やベトナム人と競争せざるを得ない時代になったわけです。その結果100円ショップに象徴されるように生活コストが下がり、消費生活には寄与がありましたが、先進国の中産勤労階級には競争圧力が強くかかり、日本では非正規雇用の急増、アメリカではその不満がトランプ大統領を誕生させるに至りました。しかし100円ショップが定着した現在、もう元のような保護貿易には戻せません。経済と政治のバランスを取りながら進むしかないと思われます。
東シナ海においては中国の脅威が増す一方です。尖閣諸島に万が一の事態が起こった時、トランプがきちんと助けてくれるかどうかが分かれ道です。自立を強める覚悟の時が近づいているように思います。
(12月31日)
2017.01.11 Wed l 吉田泉だより l top ▲
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■ 民進党:中期戦略は「右向け右」!
9月15日、民進党の新代表に蓮ホウ氏が選出されました。その直後の新潟県知事選では野党系無所属候補が当選、しかしその
後に東京・福岡の二か所で行われた衆議院補欠選では民進公認候補が落選、党勢回復は未だしとの印象になりました。
10月3日、日本経済新聞は「民進は全体、右向け右・・・9・6・3が政権への道」という論説記事を載せました。大変示唆に富む内容と思うので、概略をご紹介します。
① 民進は蓮ホウ体制下でも共産との連携を続けていくようだ。こうして今「自公VS民共」という「新しい55年体制」が出来かかっている。問題はその結果一番の票田である「中間的な無党派」が行き場に困っていることだ。本来は左の民共連携ではなく、右に動いて、弱い自民党支持であるリベラル保守を取りに行くのが民進にとっての正攻法である筈。
② 7月の参院選1人区で共産等と選挙協力した民進は11勝した。しかし青森も岩手も福島も新潟も長野も、もともと自民が分裂したところ。保守票の一部が野党と組めば強いということだ。
③ 「民進の小選挙区・一人区勝利の黄金律」は「9:6:3」だ。つまり民進支持者(10%)の9割、無党派(30%)の6割、自民支持者(40%)の3割を獲得して初めて(合計39%になり)当選ラインに届く。共産が候補者の擁立を見送れば民進の援軍になることは確かだ。しかし民共連携の形をはっきりさせると「9:6:3」の中の保守票の3が逃げていく。先の参院選で西日本の一人区が総崩れだったのはそのせいだ。民共連携は戦術論しては正しくても中期戦略としては失敗だ。それは55年体制への逆戻りだ。
④ 日本の保守主義の本流は伊藤博文→原敬→西園寺公望→牧野伸顕→吉田茂→池田勇人→大平正芳→宏池会だが、今この勢力がすっぽり抜け落ちている。民進が信頼を回復して再び政権を担いたいならば、それには「全体、右向け右」である。
(10月31日)
2016.11.09 Wed l 吉田泉だより l top ▲
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■ 民主党の代表選挙:路線について活発な議論を!
今年の夏は大きな出来事が相次ぎました。英国のEU離脱決定バングラディッシュ等でのテロ、尖閣海域には240隻の中国船、そして天皇陛下の生前退位メッセージ。こういう変化の時こそ、二大政党が競い合い、良いアイデアを出し合うべきですが、現実は相変わらず一強多弱の状態が続いています。7月10日の参院選でも、福島県では共産党の応援を受け増子さんが接戦を制しましたが、全国的には民進党は伸び悩み、党勢回復には至りませんでした。
そんな中、9月の前半には代表選が行われます。今のところ、執行部に近い中から蓮ホウ氏、距離を置く側から前原誠司氏が立候補を表明しました。この二人を中心に低迷を打破するため、路線についての活発な議論が期待されるところです。
論点の一つは共産党との関係です。このところ共産党も少しずつ変わってきたように思いますが、20世紀を「革命と戦争の世紀」にしたという面を持つ共産主義を長らく奉じてきた政党です。現実的な政権準備政党になるのか、あくまで抵抗政党でいくのかが、分岐点です。前原氏は「皇室・自衛隊・日米安保・消費税の4つで政策が一致しないといけない」と述べ、共産党の方針転換が望ましいとの考えを示しました。
二つ目はアベノミクスです。超金融緩和を実行して既に3年。効果よりも副作用が心配される現状です。前原氏は「無責任な社会実験だ。見直さないと国民生活を破滅に導く」と批判しました。
もう一つは外交・安保政策です。尖閣海域の240隻や戦闘機の異常接近等の中国の脅威に対ししっかりと対処することが政権準備政党には求められます。前原氏は「安保法制について米国と議論する中で現実的な対応を取る」と柔軟な姿勢を示しました。
新代表には「低迷を突破するイメージ刷新力」と「やがて政権を担うための国民からの信頼感」の両方が求められています。民進党再生のための議論をよく見て参りたいと思います。(8月30日)
2016.08.31 Wed l 吉田泉だより l top ▲
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■ 消費税増税の再延期:アベノミクス路線を憂う!
6月1日、国会閉会を受けて記者会見した安倍首相は、来年4月に延期されていた消費税増税(8%→10%)を「さらに2年半延期する」と表明しました。そして「前回の衆院選の約束と違うのではないか」との指摘には、「今回の参院選で国民の信を問う」としました。
国民の意見は割れているようです。例えば2日に行われた日本経済新聞の「社長100人アンケート」では、この延期を「評価する」が38%、「どちらとも言えない」が36%、「評価しない」が26%でした。多くの方が「財政健全化が遅れる」「次世代に即けを回すことになる」「社会保障の充実に影響を与える」との理由でもろ手を挙げて賛成出来ない状況です。
問題は延期した理由です。安倍首相は「世界経済の新たな危機に備えるため」としていますが、これから先2年半のうちにそれが目に見えて改善するとは思えません。国内経済は5月の全国の求人倍率1.3(福島県は1.5)に象徴されるように、ほぼ実質完全雇用であり、「今やらなければ、いつやるのか」との見方もあるほどです。
デフレ脱却に拘る安倍首相が、それに拘りすぎて、無理なこじつけをしながら深みにはまりつつあるように思えます。人口減少の下、実力以上の経済成長を求めると財政赤字が溜まります。それがこの25年間の反省だったはずですが、安倍首相にはその認識が足りません。「これからもアベノミクスのエンジンを最大にふかす」と言っています。憂うべき状況です。国民の厳しい判断を待ちたいと思います。


■ 参院選:アベノミクスと憲法改正が争点!
アベノミクスと並んで、7月の参院選のもう一つの争点は、憲法改正への取り組み方です。東シナ海や北朝鮮の状況を考えると「もはやきれいごとでは国土・国民を守れないところまで来ている」との見方もあります。そのための議論が進むような選挙戦にしたいものです。また同日選はなくなりましたが、福島5区の後継者選考問題は引き続きなるべく早く進めて参ります。
(6月5日)
2016.07.14 Thu l 吉田泉だより l top ▲