○ 2007年12月の国会だより

■税制改正

 来年度へ向けた税制改正論議がピークを迎えています。

 陳情活動も大変盛んになってきました。今年は特に「道路特定財源の維持」の陳情が目立ちます。小泉内閣の時に「一般財源化」の方針が出され、民主党も選挙公約でそう約束していますが、それを見直して現状を維持すべきとの陳情です。福島県でも県知事および60市町村長すべてがそのお考えとのことです。

 ガソリンや重油そして自動車にかかる税金は、その殆どが50年前から国と地方の道路特定財源として取られてきました。自動車利用者からの税金で道路の建設や維持をしようという趣旨です。その税率は暫定的に引き上げられ、税法本則税率のほぼ2倍にまでなりました。暫定と言いながら30年も続いています。その結果、自動車の税率は世界最高になりました(ガソリンは世界平均以下)。財源は国では余り始め、地方では大幅に足りない状態が続いています。

 そもそも特定財源制度は議会による予算統制という原則に反するので、いつまでも続けるわけにはいきません。将来的には建設国債や地方債で道路を作り、一般財源で返済する制度にすべきだと思います。また実際の道路予算は財源と関わりなくシーリング(前年比△3%等)で決められているので、特定財源にこだわる意味は薄らいでいます。一方で国と地方合わせれば特定財源だけでは足りないのですから、それを一般財源化しても財政上意味がありません。地球温暖化対策の約束期間が来年から始まる今、来年3月で期限が切れる暫定分の一部を環境税に振り替え、残りは本則税率にしたらどうでしょうか?

 今年もいろいろありがとうございました。どうぞ、よいお年を。

(12月1日記)
2007.12.05 Wed l 吉田泉だより l COM(0) TB(0) l top ▲