○ 2008年4月の国会だより

■ネジレ国会機能不全

 ガソリン等の暫定税率は、期限である3月31日までに国会として「一定の結論」を得ることができず、失効しました。歳入欠陥が現実化することになります。総理は「1年後に一般財源化する」ところまでは踏み込みました。それにより10年間延長する現法案を実質否定した訳ですから、新しい法案を早々に提出すべきではないでしょうか。国会も早く協議機能を取り戻さねばなりません。

 日銀総裁人事についても、福田総理は元財務事務次官の二人を立て続けに提示しましたが二人とも否決され、とうとう3月19日以来、総裁空席となってしまいました。事務次官を頂点とする財務省の役人が、OBたちの天下り秩序をなんとしても守ろう、日銀出身者と財務次官との「たすきがけ人事」をなんとしても取り戻そうとしたとしか思えません。その二人には、バブルを作って下手に壊した失敗についての反省も窺えませんでした。目下のところ白川副総裁が代行を勤め、特に混乱は起きていません。


■公害病の補償

 3月25日の環境委員会で「公害健康被害を補償する法律」の改正について質問しました。昭和40年代から昭和の末年にかけ大気汚染公害によって喘息等になってしまった人は、東京・大阪を中心に一時10万人に達しました。その人たちの医療費や生活費などを補償してきた法律です。財源を負担するのは、工場と自動車保有者。工場は毎年の硫黄酸化物の排出量によって賦課金を払います。自動車保有者は自動車重量税を通して払います。その自動車重量税の暫定税率が数年ごとに延長されるので、それに歩調を合わせてこの法律も数年ごとに改正されてきました。しかし、そんな必要があるのでしょうか。補償金は別に暫定税率分から支払っているわけではありません。支払いは今後50年以上にわたって続く可能性があります。したがってこの法律は恒久化すべきではないかと質しました。大臣は、延長年限をできるだけ長くしていきたいとのことでした。

(4月1日 記)
2008.04.06 Sun l 吉田泉だより l COM(0) TB(0) l top ▲