20111017.jpg
23.9.17 玉川会館講演会


■ 三次補正予算:来年正月から本格復興へ!

10月7日、第3次補正予算案が閣議決定しました。

大震災関係の予算は、復興の基本方針により「5年で19兆円(10年で23兆)」とされ、

すでに1次と2次で計6兆円計上済みですが、今回さらに9兆円ですので、

急ピッチで計上されていることになります。

福島原発関係の7千億円も大方「基金」の形で入りました。

この予算および関連法案が次の臨時国会で年内に成立すれば、

原発の収束予定(冷温停止)も年末ですので、

来年正月からは全体として本格的復興の段階に入ることになります。

そのための山場がこれから2ヶ月余り。

現地本部長として全力投球です。



■ 東電の賠償:認められない部分は特区や特別法で!

原発事故により避難区域を中心に多くの方が、

収入を減らし、財産を失い、生活費が増え、精神的苦痛を味わっています。

会社もそうです。その分の賠償についての本請求がいよいよ始まりました。

誰がいくら請求できるのか、最後は裁判所が決めますが、

それを避けるために法学者等による「紛争審査会」が「指針」を発表しています。

その指針も「自主避難」と「終期」を除けばほぼ出揃いました。

この指針で「受忍の限度内」として認められなかった部分については、

「特区法」や「福島再生特別法」などで面的に救うべく今準備をしているところです。




■ 除染:年間1ミリSVを目指して!


県民にとって一番の心配が放射能問題です。

「地域の空間線量は2年間で自然に40%程度下がる」と予想されていますが、

それを更に下げるための「除染」に大きな期待が集まっています。

8月末には「放射性物質汚染廃棄物の処理と除染の特措法」が成立し、

来年1月から施行されることになりました。

有効な方法を見つけるためのモデル事業を年内に行い、

1月からは本格的除染です。

20ミリ~5ミリの地区を手始めに、それ以外の地区でも最終的には1ミリを目指します。

必要な経費は国が立替え、東電に請求します。  


(10月8日 記)
2011.10.17 Mon l 吉田泉だより l top ▲