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■ 東電賠償:財物に関する基準決定が大詰め!

原発事故に関する損害賠償については、なるべく裁判にならずに済むように、

我が国を代表する法学者など9人が「紛争審査会」において

「一般的な指針」を作成し公表しているところです。

(特別な事情がある場合は、その指針を超えて支払われ、また話し合いがつかない場合は、

裁判で争われることになります。)

「収入」に関わる損害や「精神的損害」については早い段階で公表されたところですが、

「財物」に関わる損害については、この3月に公表されました。

土地・家屋などの不動産に関する賠償の特徴は、

避難予想期間と大いに関係があるところです。

つまり5年以上避難が続くと予想される場合は「全額賠償」、

5年未満なら「年数に応じた賠償」となります。

もう一つの特徴は金額が大変大きいということです。

指針に基づいて作成する詳細な「基準」について、

これまで政府は関係自治体と相談しながら東電を指導してきましたが、

いよいよ大詰めを迎えています。

この財物賠償の基準が決定・実施されれば、

避難している方々の人生再設計に向け、大きな原動力になるものであります。


■ 復興予算:消化が加速中!

復興交付金、立地補助金、グループ補助金など復興関係予算の消化が加速されています。

この内、立地補助金は、全国5000億円の内の1700億円(約3分の1)を

福島県に対し5年間の基金として昨年配分してありました。

ところがこの補助金は製造業の設備投資の3分の2まで補助するという

大変有利な制度であるため申し込みが殺到、すでに不足となったため、

県から国に対し増額要求が出されています。

しかし、福島県と違って数百億円の予算しか配分されてない周辺県からは、

これ以上差がついては企業の誘致競争が出来ないという悲鳴が出ています。

福島の復興は周囲からも理解された、持続的なものでありたいと思います。

(6月1日 記)
2012.06.12 Tue l 吉田泉だより l top ▲