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■ 福島復興再生の基本方針:共同作業で課題を網羅!

双葉郡の復興を進めるための大きな前提が「東電の財物賠償」です。

関係市町村と十分に調整しながらの基準作りは、

いよいよ大詰め。それがまとまれば、次の課題として

「線量による避難区域の見直し」「町外コミュニティづくり」

「中間貯蔵施設の建設」などに取り組めます。

それらの課題を網羅した「福島復興再生基本方針」も

国・県・市町村の3ヶ月に渡る共同作業を経て、

間もなく完成します。

この7月は復興に向け局面を転換する大事な月になりそうです。


■ 復興副大臣:引き続き全力で福島復興局を担当!

6月4日、内閣改造に伴い復興副大臣を拝命しました。

「福島復興局の担当として、

引き続き主に福島に駐在するように」との平野大臣指示もいただきました。

重くなった責任をよく自覚し全身全霊で仕事をしてまいります。

なお併せて内閣府副大臣として原子力損害賠償支援機構等も担当することになりました。

一方で1年9ヶ月続いた財務政務官は退任することになりました。

財務省については「よく考える・紳士的な・団結力の強い集団」との印象です。

「2020年に財政赤字ゼロ」の目標に向け一層の踏ん張りを期待しております。


■ 一体改革法案が衆議院通過:党内対立の解消へ!

6月26日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が衆議院を通過しました。

3年前に「ギリシャ危機」が表面化し、5%程度だったギリシャ国債金利が30%にまで上昇しました。

今やEU全体を巻き込んだ緊急事態になっていることはご承知の通りです。

それは日本の政権交代の後に起こったことであったため、

民主党の「マニフェスト」に消費税増税は入っていませんでした。

しかしギリシャよりも債務比率の高い日本が早急な対応を求められるのは当然です。

今回「決められない政治」を克服し、

民自公が歩み寄ってまとめることができたことは、

海外からも大きな評価を得ました。

結果として党分裂になってしまいましたが、

党内の対立を克服するための一歩と考えるしかありません。

(7月4日 記)
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