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■ 予算委員会「放射線による健康被害は考えにくい!」

大震災からちょうど2年目の3月11日、予算委員会で「福島の復興」について、

総理・経産・環境・財務大臣に質問しました。

福島県民にとって最大の関心は放射線による健康影響ですが、

環境大臣からは「200万県民のうち40万人について、

事故後4ヶ月の外部被ばく線量の推計が終了した。

99.8%の方が5ミリシーベルト未満であり、

専門家は健康影響があるとは考えにくいと評価している」との答弁がありました。

避難は大変なことでしたが、それによって多くの方の健康が守られたと思います。


■ 福島復興再生総局:見かけ倒しにならないように!

3月25日、復興特別委員会で、

新しく設置された「福島復興再生総局」の実態等について質問しました。

従来からある福島復興局・環境再生事務所・原子力災害現地対策本部の上に

またがる司令塔としてこの2月に福島総局ができました。

県民の間には「三つの事務所が統合され、復興大臣が強力な指導力を振るってくれる」

との期待感が高まっています。

そこでその総局には専属の職員は一体何人いるのか、尋ねました。

「73人の職員のうち専属は1人」残りは3つの事務所に

所属したまま総局も併任するとのこと。

そんなことなら前政権でもやっていました。

やや見かけ倒しのように思います。


■ 福島特措法改正:避難者用公営住宅の早期建設を!

4月3日、復興特別委員会で

「福島復興再生特措法の改正案」について質問に立ちました。

いま「避難区域の見直し」が進むにつれ、

長期避難にならざるを得ない地域や人々が段々特定されて来ました。

その方々にとっては「仮設住宅の次に移り住む公営住宅が、

いつ・どこに・どれ位整備されるのか」が大きな関心事です。

復興大臣からは「用地の確保さえできれば、今後2~3年のうちに、

福島県内に合計で3000~5000戸整備する」との答弁がありました。

意向調査によると対象になる2万世帯の約2割が公営住宅希望とのこと、

それを踏まえての見通しです。

福島の復興は長期戦、「避難者の心身両面での健康維持」と

「受け入れ自治体との友好関係」がポイントであるとも申し上げました。

(4月5日 記)
2013.04.17 Wed l 吉田泉だより l top ▲