20130115_ph.jpg

■ 温暖化対策:最新鋭の石炭火力への対応も柔軟に!」

3月22日、環境委員会で地球温暖化対策法について質問しました。
①人間が大気中の炭酸ガスを増やす
②それが地球を暖める
③その結果悪いことが起きる、
こういう仮設に基づいて炭酸ガス削減を目指したのが「京都議定書」です。
その第一約束期間(5年間)が終わりました。
「日本は5年間で7兆円の国費を投入し、6%削減の目標を達成した。
しかし世界全体では炭酸ガスの発生量は30%増えてしまった。
地球の平均気温は横ばいだった。」これが総括です。
日本の温暖化対策の大きな柱は原発の増設でした。
しかし大震災を経て、原発への依存を下げる方向に政策が転換されました。
また日本は第二約束期間には参加しません。
つまり温暖化対策一辺倒の時代ではなくなりつつあります。
今まで冷遇されてきた石炭火力についても、ガス化等の新技術が進んでいること、
単価が太陽光の4分の1であること等を踏まえ、柔軟に対応すべきと申し上げました。


■ 国土強靭化:利権のレベルを超えた高い志で!

4月11日、災害対策特別委員会で、古屋大臣の所信に対する質問をしました。
西日本や首都直下の大地震に備え、
今回の東日本の教訓を生かすことが国の目下の最大課題です。
政府は中央防災審議会の報告を受け「災害対策基本法」の改正を進めています。
それに加え、与党の方では「国土強靭化法案」を準備中とのこと。
屋上屋にならぬよう、ハード偏重にならぬよう、議論してまいります。


■ 安定ヨウ素剤:配布・服用のわかりやすい基準を!

4月15日、予算委員会分科会でヨウ素剤について質問しました。
原発事故の時はなにせ「避難第一」ですが、
それが出来ない時などにヨウ素剤が効果を発揮します。
ただしヨウ素以外の核種には効かず、
服用のタイミングが難しいという問題もあります。
今回の事故の時も配布や服用の指示を出すべきか否か、
多くの自治体が迷いました。
いま新指針を原子力規制委員会で準備中ですが、
なるべく自動的な判断ができる仕組みにすべきと要望しました。

(5月1日 記)
2013.05.10 Fri l 吉田泉だより l top ▲