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■ 高校無償化:所得制限の導入に異議あり!

11月6日、文部科学委員会で「高校無償化法の改正案」について質問に立ちました。

「高校無償化」は民主党政権下の平成22年度に導入され、

公立高校では年間12万円の授業料がなくなったところです。

やっと先進30ヵ国並みになったわけですが、

自公政権は来年度(26年度)から「年収910万円以上の世帯の生徒(全体の約22%)については無償を止める、

それで捻出されたお金(約890億円)は、世帯年収250万円以下の生徒への給付金や、

私立高校の生徒への支援金増加に使う」という改正案を出してきました。

低所得層対策や公私間格差の是正のために、高所得層の無償化を止めるというわけです。

910万円以下の世帯は、学校に所得証明書を提出し「資力調査」を受けることになります。

色々な社会サービスの内、例えば「生活保護」を受ける時はこの資力調査が必要です。

真に必要な人に限ってサービスすべきという分野だからです。

一方「義務教育や年金・医療・介護など」については、資力調査はなされません。

すべての人にサービスを提供し、所得の格差については累進的な所得税で対応すれば良いという考えです。

さて高校無償化や児童手当などは、どちらで対応したら良いのでしょうか。

民主党は、資力調査の困難さ、生徒間の分断の恐れ、

さらには手続きさえ出来ない家庭が出てくる可能性、などの理由で「すべての人に」路線です。

一方自民党は「真に必要な人のみに」路線が濃厚です。

いずれにしろ4年程度で制度が変わると、大変なのは家計です。

(11月14日)

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2013.11.20 Wed l 吉田泉だより l top ▲