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■ 民主党「福島復興中間提言」:実現可能な提言に!

2月9日、民主党大会が福島県郡山市で開催され「福島から反転攻勢を」との決意が示されたところです。その前日には福島復興特別分科会も開かれ、7項目にわたる中間提言が出されました。いわば決意表明的な提言ですが、実現可能性について課題が残りました。
例えば、①除染土壌等の最終処分場を「安倍総理のお膝元に設置する」としたことです。本当に山口県が適地なのか、地質・地下水・人口動態などの調査、山口県民の了解が必要です。更には、②「Jビレッジなどを活用し、東京オリンピックの公式競技を福島県で開催すべき」としたことです。オリンピックの競技場は国際競技連盟も関与して既に決定済み(例えばサッカーは、札幌・仙台・埼玉・東京・横浜)。政治の介入を嫌う国際オリンピック委員会等に働きかけて、それをひっくり返すことが出来るでしょうか。もう一つは、③現在協議中の中間貯蔵施設の予定地について「国有化ではなく関係自治体の所有とし、国が借受けるべき」としたことです。ということは大熊町や双葉町等が地権者から買い上げることになりますが、自治体にこの膨大かつ困難な事務の遂行が可能でしょうか。
このような課題があることを踏まえ、海江田代表は「まだ分科会の提言の段階である。最終的には党の政策決定機関であるネクスト内閣で決める」と発言しました。政治は現実を踏まえて実行する力です。ネクスト内閣での議論をよく見ながら、対応してまいります。


■ 補正予算:年度内に執行できるのか?

2月6日、5.5兆円の補正予算が成立しました。しかし今年度はあと2ヶ月足らずしかありません。多くの予算が4月からの来年度に繰り越される予定です。また数年度にわたって使われる基金の予算が、1.2兆円含まれています。そういう意味では「緊急に必要な」という補正予算の条件を満たさない、5.5兆円の枠に無理やり事業を押し込んだ予算になってしまいました。早く本来の姿に戻さねばなりません。

(2月13日記)
2014.02.14 Fri l 吉田泉だより l top ▲