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■ 集団的自衛権:神学論争からの脱却を!
7月1日、政府は「集団的自衛権の行使を可能とする」閣議決定を行いました。40年ぶりの憲法解釈の変更なので、国民の間にも戸惑いがあるように思います。
しかしそもそも個別自衛権だけで国を守ることは出来ません。
自衛隊・日米安保・国連が一体となって、日本の国防は成り立っています。従って民主党は「集団的、個別的といった自衛権行使をめぐる神学論争からは脱却すべき」とかねてから主張してきました(2006年の政権政策マグナカルタ)。今年の3月には「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈変更は許さない」との立場も表明していますが、それは逆に言えば「現実的な立場からの部分的な容認はあり得る」ということでもあります。
日本を取り巻く情勢が厳しさを増し、一方でアメリカが「世界の警察官」から降りつつある現在、防衛の仕組みは強化せねばなりません。憲法9条の下でそれをよりハッキリさせるためには「安全保障基本法」などの制定を目指す必要があると思います。

■ 「従軍慰安婦」問題:でっちあげの根拠くずれる!

8月5~6日、朝日新聞は「朝鮮人女性を強制連行した」という昭和57年の吉田清治証言は虚偽であったとして、その記事を取り消しました。これにより自民党・河野官房長官の談話や、世界各国の議会での決議、世界各地の銅像なども最大の根拠を失うことになります。
私は7年前「従軍慰安婦はでっちあげである」旨のニューヨークタイムズ紙への意見広告に名前を連ねたことがあります。「その事実がないのに、20万人の性奴隷などと誇張された言い方をされ、世界から批判されるのは、放っておけない」という作曲家すぎやまこういち氏の運動に賛同したからでした。
この騒ぎが起こってから30年、遅きに失した感はありますが、反転の時が来ました。最終的には談話・決議・銅像が取り消されて初めて決着と言うことになります。また関係者がどういう形で責任を取るのか、も注目していきたいと思います。
(8月27日 記)
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