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■ 来年の国政選挙:一番の争点は経済財政政策!
今年も県議選を中心に大変お世話になり、誠に有難うございました。全体としては一強他弱の状況が進行中ですが、「常に政権を目指す」という民主党の立党精神に則って活動してまいります。又よろしくお願いいたします。
来る7月には参院選ですが、場合によっては衆参ダブル選挙の可能性もあります。争点は、安保法制・TPP・原発再稼動・憲法改正などと言われていますが、実はこれら4つについて私は頭から反対ではありません。勿論それぞれ慎重の上にも慎重を期すことは当然ですが、民主党も基本的には認めている課題です。
まず①安保法制については「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」が民主党のスローガンです。変化に応じて必要な法整備を進めようという立場です。かって小沢代表時代に発表した「政策マグナカルタ」には「集団的・個別的という自衛権の神学論争はもう止めよう」とも書いてありました。
②TPPについては「基本的に高度の経済連携を進める」としています。菅内閣・野田内閣もその姿勢で対応してきました。生活者=消費者の立場に立つ政党として、当然といえば当然です。
③原発については「即時ゼロは無責任。2030年代に稼動ゼロへ」と言ってきました。原子力委員会の新基準を満たしたものについては再稼動を認めながら、20年位かけて徐々に全体を減らしていく漸進主義です。一方で福島第二原発については、住民の避難が続いている状況下での再稼動は考えられません。選挙のたびに「第二は即刻廃炉にすべし」と叫ぶ人もいますが、それはポピュリズムだと思います。廃炉となると法律的にも実務的にも困難だからです。
④憲法改正については「安倍政権下の9条改正には反対」と岡田代表が言っていますが、元々は「新時代にふさわしい憲法にする」が基本姿勢です。このように見ますと、以上の4点は自民vs民主の基本的な争点にはなりにくいように思います。
一方で安倍政権の大きな問題は時代錯誤のインフレ政策、薄弱な財政規律、そして強引な政治手法等です。それらをこそ争点にして国民の信を問うべきではないでしょうか。
(12月25日 記)
2016.02.03 Wed l 吉田泉だより l top ▲