○ 財務金融委員会質問で質問に立つ (2006年2月27日(月))

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定率減税とは、小渕内閣が1999年、
景気対策として導入した「恒久的減税」の一部で、
所得額の20%(上限25万)と、個人住民税額の15%(上限額4万円)が
それぞれ減額されることである。

恒久的減税として導入された定率減税を廃止する為には
「税制の抜本的見直し」が不可欠であると
負担軽減法第一条」で謳われている。

そこで吉田議員は、そもそも抜本的見直しとは何なのか?
また、今回の改正の対象には至らなかった
定率減税と同法により導入された「所得税の最高税率の引き下げ」
「法人税率の引き下げ」との相関性について質問した。

所得税の最高税率、法人税率は引き下げたまま、
そして庶民の大多数が影響を受ける定率減税の廃止。
これは最近騒がれている格差社会を助長することにならないか
疑問である。

定率減税を廃止した場合
 年収600万円、夫婦と子供2人の家庭で年約5万円の増税となる。
 年収700万円の場合は、年約8万2000円
 年収1500万円なら年29万円の増税となる。
2006.03.01 Wed l 委員会質問あらまし l COM(0) TB(0) l top ▲

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