○ 予算委員会第7分科会質問(2006年3月1日)


世間で耳にする冠婚葬祭互助会は、
30年程前から割賦販売法の下での許可事業となっており、
「前払い式割賦販売」と言われる特殊な販売法により
行われています。

そのため互助会の経営破たん時や解約時の互助金の返還問題、
葬祭時の追加払い問題などトラブルが続いております。

割賦販売法によると
互助金の2分の1に対し現金供託、銀行保証、保障会社の
いずれかによる保全措置を取らなければいけないことに
なっております。

そこで、吉田議員はその保全体制の実態に鑑み、
その危機管理の甘さを追及しました。
歴史を紐解いてみると、危機管理の甘さは最終的には
国民の付け、国民の負担に変化を遂げます。
2006.03.02 Thu l 委員会質問あらまし l COM(0) TB(0) l top ▲

コメント

コメントの投稿












       

トラックバック

トラックバックURL
→http://izumidaily.blog27.fc2.com/tb.php/18-c5dfff51
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)