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○ 財務金融委員会質問(2006年4月12日)

4月12日(水)の財務金融委員会で、
自民党本部の賃借料の問題点について
吉田泉議員が質問に立ちました。

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土地所有者がその土地を賃貸し、
その上に建物等を建てるとそこに自然借地権が発生します。
その自然借地権が発生するとその地域の借地権割合に勘案し、
借地権の価格が設定されます。

自民党本部の土地の価格は80億円、
この土地の所有者は国です。

しかし、そこに自民党本部を建て、自然借地権が発生すると
5分の1(16億円)にその価格が下がってしまいます。


貸し主の貸し損にならないためにも民間の慣行では
それに見合うだけの権利金の授受、
または、「(※注1)相当の地代」が要求されます。
どちらかにも当てはまらなければ、
個人の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象になります。

自民党本部の賃借料は近隣地域のそれと比べて
約3~4割の価格である上、権利金の授受は無し、
更に政党は課税の対象にもなりません。


民間準拠が大原則であるなら、
そして国有資産の抜本的な見直しがされている今こそ、
自分の襟を絞め直すべきと訴えました。

※注1:相当の地代=更地価格の概ね6%の価格。
2006.04.12 Wed l 委員会質問あらまし l COM(0) TB(0) l top ▲

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