■ 2006年5月の国会だより

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予算成立後の後半国会、いろいろな法案の審議が真最中です。

○ 自民党本部の賃借料について
4月12日、財務金融委員会で「国有財産法」の質問に立ちました。
行政改革の一環として国有財産を
もっと効率的に使おうという法改正です。
その関連で「自民党に貸している国有地の問題」を取り上げました。

40年前、国は国会近くの一等地1000坪を自民党に貸し
自民党はそこに本部ビルを建てました。
その地代が現在、年間7千1百万円
民間相場と比べて大分安いのではないか、と
何度か国会で取り上げられてきた問題です。


不動産鑑定士の資料によると、土地の値段は80億円(坪800万円)。
しかしその8割=64億円は自民党の借地権になってしまったので、
国の底地権は2割の16億円でしかない。
そのために地代が安いというのです。

今なら権利金を取るのが普通ですが、当時そういう商慣習はなかった。
結局自民党は自然発生的に64億円の権利を獲得しました。
しかしそれを認めたとしても、なお地代は安すぎる。
普通の公式で計算すれば、今の倍は取らねばならない。
今年の10月の改定期には値上げ交渉をすべき、と主張しました。

将来はビルの耐用年数が尽きる頃に返してもらい、
国が利用すべき場所と思います。
財務大臣は「鑑定士に任せてある」という姿勢に終始しました。
○ 証券取引委員会法の答弁に立つ

4月14日、本会議で民主党提案の
「証券取引委員会法」の答弁に立ちました。
ライブドア事件の反省の一つは、規制緩和に対して
金融庁にある「証券取引等監視委員会」の
監視機能が付いていけなかったことです。

もっと強力な、公正取引委員会のような独立行政委員会を作るべきと
民主党は提案しました。与党側は時期尚早という対応です。


○ 証券取引法の質問に立つ

4月25日、財務金融委員会で「証券取引法」の質問に立ちました。
長年続いてきたその名称を「金融商品取引法」に変えるとともに、
消費者保護の観点から、投資性の強い金融商品について、
すき間なく同等の規制をかけようというものです。

趣旨には賛成ですが、「商品先物」のような
一番苦情の出ているものが入っていません。
民主党はその修正案を準備することになりました。
2006.05.01 Mon l 吉田泉だより l COM(0) TB(0) l top ▲

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