○ 2006年7月の国会だより

ジャーマン
(写真:7/11のドイツ連邦議会財務委員会所属議員一行との意見交換会にて)

1月から開かれていた通常国会は、会期延長することなく
6月18日であっさり閉会になってしまいました。

教育基本法や国民投票法などの重要法案が先送りになり、
野党側はあっけにとられているところです。

もっとも日銀総裁の村上ファンドへの投資問題が発覚し、
財務金融委員会は閉会中審査を行っています。

日銀の内規によれば、
「職務上知りえた情報を使って、個人的な利殖を行ってはならない」
ことになっています。
総裁のファンドへの投資はそれに該当するものかどうか、
ファンドの仕組みや総裁の金融資産を明らかにしながら、
審議が続いています。

一方で、「歳入歳出一体改革案」がまとまりつつあります。
毎年の国・地方の赤字額は、
このままでは5年後に16兆円まで膨らむと予想されています。
それを、11兆円の歳出カットと5兆円の歳入増でゼロにしようというものです。


そんな折、実際の歳出がどれ程ひどいものか、
あらためて考えさせられたのが、全国に13校、いわき市にもある
「コンピューターカレッジ」のリース契約の問題でした。

そこで使われる機器類は5年リース。問題はその値段です。
パソコンとその周辺機器だけならせいぜい20万とか30万円でしょう。
ところが1台あたりなんと375万円の契約をしているのです。
それはパソコンやソフト以外に、机・椅子・カーテン・クーラー、
それに修理サービスまで入れているからです。
そして5年たったら、そのすべてを新品に借り換えるというのです。
まだまだ使えるものも含めてです。なんというお金の使い方でしょう。

もっとも、これは地元や学校の責任ではありません。
発注権というおいしい部分を離さない国の雇用・能力開発機構が、
そんな契約をしているせいなのです。
使われるお金は労働保険料と税金です。
6月5日の決算委員会で取り上げたところ、担当大臣も半分あきれ顔でした。

公正取引委員会は、6月28日いわき市の「南部清掃センター」を含む
全国60余りのごみ焼却炉について、談合を認める審決を下しました。
7年にわたる大変長い審判でした。今後は課徴金や損害賠償の行方が注目されます。
2006.07.15 Sat l 吉田泉だより l COM(0) TB(0) l top ▲

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