○ 2006年8月の国会だより

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(写真:財務金融委員会視察。北海道にて)

■ 財政改革
景気は、地域や家計間の大きな格差をはらみながらも
全体としては踊り場を抜け、ゆるやかな上昇局面にあります。
こういう時こそ、財政再建に取り組む時です。
政府は国・地方合わせた基礎的財政赤字を
5年後にはゼロにするとの目標を掲げ、
そのための方法を7月7日に決定しました。

現在の赤字額は年間7兆円。
これが年金・医療・介護などの費用増のため、
5年後には16兆円まで膨らむ見込みになっています。
政府案は、その内の約3分の2を歳出削減で、
そして残りの3分の1を歳入増加で達成しようというものです。


ここまでは、古今東西の常道です。
問題は、それを今の制度を前提にやろうとしている所です。
財政赤字の背景には、急速な高齢化に諸制度が
合わなくなっているという事実があります。

制度を変えずにやろうとすると、単なる国民負担の増加
その繰り返しで終わってしまいかねません。

民主党はそういう問題意識で財政改革チームを作り、
私も事務局長を仰せつかって、この3カ月余り議論をしてきました。

私たちの結論は、
①国と地方がもたれあっている今の姿を改め、
 役割と財源と責任をハッキリさせること、
 つまり財政規律を徹底することが最も重要。
 そのためにヒモつき補助金等は廃止する。
②危機管理のために、資産債務管理庁を作り権限を集中する。
③消費税の増税論議の前に、所得税の累進度を正常化する
等です。

結局、
思い切って分権国家にすることが財政改革につながる
という考えです。
新しい国のかたちを作るのだという希望があれば、
歳出削減の痛みも減るはずです。

■北方四島
7月13日、委員会視察で北海道の東部を訪ね、
対岸のクナシリ島を遠望してきました。
日本がポツダム宣言を受け入れ終戦となった後で
ソ連に侵略・収奪された島です。 
ソ連の行為は明らかにポツダム宣言違反であり、
非合法な手段で得た領土であるがゆえに日本に返還できないのです。
その事実を忘れるわけにはいきません。(8月1日)
2006.08.10 Thu l 吉田泉だより l COM(0) TB(0) l top ▲

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