○ 2008年2月の国会だより

■道路特定財源と民主党

 1月18日、通常国会が始まりました。最大の争点は3月末で期限切れになる道路特定財源・暫定税率の取り扱いです。政府与党は10年間延長するとしています。民主党は反対です。3月末までに参議院で審議を終了させることも今から確約はできないと表明しました。審議が終わらなければ暫定部分は3月末で無くなります。

 その分ガソリン等が4月以降下がります。その後で与党が「60日ルール」や「3分の2ルール」を使って可決するなら、また元に戻ります。こういう短期間の上下は経済や財政を混乱させ、株価も下げるでしょう。それを嫌った与党は29日とりあえず2ヶ月間延長する「つなぎ法案」を提出、翌30日には採決までしようとしました。しかし過去に例がないという奇策です。両院議長があっせんに入り、与党は法案を取り下げました。これでとりあえずは審議が正常化し、3月末の混乱も避けられる筈です。よかったと思います。

 民主党は昨年の参院選での勝利を踏まえ、早期の総選挙で政権交代することを今年の目標にしました。そのためにはいろいろな手段を使って政府与党を追い込むことが必要です。ガソリン値下げ隊もその一つでした。しかし国民生活や地方財政を混乱させるわけにはいきません。年度内の決着や財源の確保は国会の大きな責任です。その上で改革論議をすることこそオトナの政治であり、国民の信頼を得て政権交代に近づく一番の道であると思います。

 道路特定財源は昭和28年、吉田茂内閣の時に作られました。それは石炭・鉄鋼と並んで道路を戦後復興事業の柱にしようとするものでした。明らかにその歴史的使命は終わっています。現代の課題は復興ではなく、少子高齢化への対応です。そこに重点を移さねばなりません。道路は公共投資の一つとして建設国債・地方債で作る。30年も続けてきた暫定税率は数年内に廃止し、その減収分は新たに環境税で補う。それがより総合的な考え方ではないでしょうか

(2月1日 記)
2008.02.09 Sat l 吉田泉だより l COM(0) TB(0) l top ▲

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