○ 環境委員会質問 (2006年5月9日)

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昨日、環境委員会において
「特定製品に係るフロン類の回収及び
 破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」

改正案が審議されました。

改正案は、
業務用冷凍空調機器からのフロン回収率が約3割程度と低いこと、
また、フロン回収率の向上が「京都議定書目標達成計画」にもとづく
温暖化防止策としても位置づけられたことを踏まえたもので、
機器の廃棄時にフロン引渡しを書面で補足し、
管理する制度の導入、都道府県知事への廃棄者に対する
指導権限の付与などフロン回収体制の強化に関する
規定を追加するとともに、
新たに機器の修理・整備時にもフロンの回収を義務づけることを
明確化しています。

この中で、吉田議員は業務用冷凍空調機器の低い回収率、
また、違反者への取り締まりが困難であることに鑑み、
回収破壊費用の前払い方式、
いわゆるデポジット方式の導入を求めました。


○衆議院TVビデオライブラリ:2006年5月9日 環境委員会
2006.05.10 Wed l 委員会質問あらまし l COM(0) TB(0) l top ▲
リスク性の高い金融商品でのトラブルが続く昨今、
証券取引法改正案が財務金融委員会で審議されました。

その中で質問に立った吉田議員は、
金融商品に対し増え続ける苦情の実態に鑑み、
消費者保護の観点から本改正に伴う政府の方針を正しました。

金融商品でのトラブルの原因は専門的な知識、
経験のない消費者が知識を有する業者の
強い勧誘によるものであることを受け
「適合性の原則」の適用を求めました。

適合性の原則とは、
消費者の知識、経験、財力などを把握した上で
業者は十分な説明をするということ
で、具体的には
(1)顧客カード
(2)社会審査書類
(3)適合性通知書
の3つがそろってはじめて契約が成立するということです。

金融商品は日々、進化、複雑化を遂げています。
金融商品だけでなくリスクのある全商品が網羅される
法体系の改善こそ必要
だと考えております。
2006.04.27 Thu l 委員会質問あらまし l COM(0) TB(0) l top ▲
○ 財務金融委員会質問(2006年4月12日)

4月12日(水)の財務金融委員会で、
自民党本部の賃借料の問題点について
吉田泉議員が質問に立ちました。

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土地所有者がその土地を賃貸し、
その上に建物等を建てるとそこに自然借地権が発生します。
その自然借地権が発生するとその地域の借地権割合に勘案し、
借地権の価格が設定されます。

自民党本部の土地の価格は80億円、
この土地の所有者は国です。

しかし、そこに自民党本部を建て、自然借地権が発生すると
5分の1(16億円)にその価格が下がってしまいます。


貸し主の貸し損にならないためにも民間の慣行では
それに見合うだけの権利金の授受、
または、「(※注1)相当の地代」が要求されます。
どちらかにも当てはまらなければ、
個人の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象になります。

自民党本部の賃借料は近隣地域のそれと比べて
約3~4割の価格である上、権利金の授受は無し、
更に政党は課税の対象にもなりません。


民間準拠が大原則であるなら、
そして国有資産の抜本的な見直しがされている今こそ、
自分の襟を絞め直すべきと訴えました。

※注1:相当の地代=更地価格の概ね6%の価格。
2006.04.12 Wed l 委員会質問あらまし l COM(0) TB(0) l top ▲
2年後、京都議定書の第一約束期間が始まります。
それを受け国内の法整備の一つとして
地球温暖化対策推進法の改正案が環境委員会で審議され、
吉田議員が質問に立ちました。

温室効果ガスの削減の達成手段として、
国内排出削減森林吸収源京都メカニズムがあります。

京都メカニズムとは聞き慣れない言葉ですが、
京都会議で認められた
(1)排出権取引
(2)共同実施
(3)クリーン開発メカニズムの三制度(下記参照)のことです。

排出権を取引すると言うことは、
そこに市場が生まれ、需要と供給等の要素により取引額が決められます。
2003年で4.6ドル、2004年で5.6ドル、一年間で20%の価格上昇が生じました。
世銀の調査によると今後も価格上昇傾向にあると予想しています。
オランダ、スペインを中心にヨーロッパでは、
もうすでにこの制度を有効に活用しています。
そんな現状を受けて吉田議員は、国民の負担を軽減するため、
このような国際的なマーケットを早急にかつ、有効に活用するよう訴えました。

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*京都メカニズム

1:排出権取引とは,温室効果ガス排出許可量(排出権)を割り当てられた
  「付属書国」(温室効果ガス削減の数値目標を持っている国)間において,
  その排出権の取引を許す制度です。
2:共同実施とは,複数の「付属書国」が共同して,
  温室効果ガス削減のプロジェクトを行った場合,
  そのプロジェクトに伴う削減量を両国間で享受できる制度です。
3:クリーン開発メカニズムとは,京都会議において提案され,
  合意された制度です。
  これは,「付属書国」と「非付属書国」(数値目標を持たない国)の間で
  温室効果ガス削減のプロジェクトを行った場合,
  一定の認証手続きを経て削減量を両国間で享受できる制度です。
2006.03.24 Fri l 委員会質問あらまし l COM(0) TB(0) l top ▲
○ 予算委員会第7分科会質問(2006年3月1日)


世間で耳にする冠婚葬祭互助会は、
30年程前から割賦販売法の下での許可事業となっており、
「前払い式割賦販売」と言われる特殊な販売法により
行われています。

そのため互助会の経営破たん時や解約時の互助金の返還問題、
葬祭時の追加払い問題などトラブルが続いております。

割賦販売法によると
互助金の2分の1に対し現金供託、銀行保証、保障会社の
いずれかによる保全措置を取らなければいけないことに
なっております。

そこで、吉田議員はその保全体制の実態に鑑み、
その危機管理の甘さを追及しました。
歴史を紐解いてみると、危機管理の甘さは最終的には
国民の付け、国民の負担に変化を遂げます。
2006.03.02 Thu l 委員会質問あらまし l COM(0) TB(0) l top ▲