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■ 消費税増税の再延期:アベノミクス路線を憂う!
6月1日、国会閉会を受けて記者会見した安倍首相は、来年4月に延期されていた消費税増税(8%→10%)を「さらに2年半延期する」と表明しました。そして「前回の衆院選の約束と違うのではないか」との指摘には、「今回の参院選で国民の信を問う」としました。
国民の意見は割れているようです。例えば2日に行われた日本経済新聞の「社長100人アンケート」では、この延期を「評価する」が38%、「どちらとも言えない」が36%、「評価しない」が26%でした。多くの方が「財政健全化が遅れる」「次世代に即けを回すことになる」「社会保障の充実に影響を与える」との理由でもろ手を挙げて賛成出来ない状況です。
問題は延期した理由です。安倍首相は「世界経済の新たな危機に備えるため」としていますが、これから先2年半のうちにそれが目に見えて改善するとは思えません。国内経済は5月の全国の求人倍率1.3(福島県は1.5)に象徴されるように、ほぼ実質完全雇用であり、「今やらなければ、いつやるのか」との見方もあるほどです。
デフレ脱却に拘る安倍首相が、それに拘りすぎて、無理なこじつけをしながら深みにはまりつつあるように思えます。人口減少の下、実力以上の経済成長を求めると財政赤字が溜まります。それがこの25年間の反省だったはずですが、安倍首相にはその認識が足りません。「これからもアベノミクスのエンジンを最大にふかす」と言っています。憂うべき状況です。国民の厳しい判断を待ちたいと思います。


■ 参院選:アベノミクスと憲法改正が争点!
アベノミクスと並んで、7月の参院選のもう一つの争点は、憲法改正への取り組み方です。東シナ海や北朝鮮の状況を考えると「もはやきれいごとでは国土・国民を守れないところまで来ている」との見方もあります。そのための議論が進むような選挙戦にしたいものです。また同日選はなくなりましたが、福島5区の後継者選考問題は引き続きなるべく早く進めて参ります。
(6月5日)
2016.07.14 Thu l 吉田泉だより l top ▲
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■ トランプ現象:アメリカは変わった、更に変わる!
アメリカの大統領予備選挙は終盤戦に入りました。民主党はヒラリー、共和党はトランプが優勢です。ヒラリーはオバマ路線を引き継ぐ現実路線ですが、トランプは過激な、時によっては差別的な発言をするため、世界中から危惧の念で注目されている候補者です。
例えば「すべてのイスラム教徒の入国を拒否する」「メキシコとの国境に万里の長城を造る」「TPPはゴミ箱に放り込む」「日本が大幅に駐留経費を増やさなければ、米軍を撤退する」「日本が核兵器を所有するのは米国にとって悪いことじゃない」等と主張し、それが快進撃の原動力になっています。その背景には「もはやレーガン時代のような世界の警察官としてのアメリカはあり得ない、それよりもっと国内の社会問題に取り組むべきだ」というアメリカ国民の大きな変化があるようです。
また「アメリカをこれほどの格差社会にしたのは、高所得者が巨額の選挙資金を提供して政治を動かしているからだ」と言われますが、トランプはそれを貰っていないところが強みです。さらには行政が6年かけて出来なかったニューヨーク市・セントラルパークのスケートリンクの再生を2カ月で成し遂げた力も魅力になっています。
今のところ、彼はヒラリーには勝てないとの予想が支配的ですが、「トランプはアメリカの本音のパンドラの箱を開けてしまった。もう元には戻れない。ヒラリー政権は時間的な猶予を与えてくれるだろうが、日本は更なる変化に備えねばならない」と予測されているところです。(横江公美「崩壊するアメリカ」ビジネス社)

■ 福島5区:後継者選考委員会が動く!
民主党福島5区は、世代交代のための「後継者選考委員会」の動きを本格化させています。党本部から「次の小選挙区候補者は是非女性を」との指示もあったので、地元で活躍している女性を中心に話し合いを始めました。家族の了解、仕事の整理など色々難関はありますが、世の中を託せる立派な後継者の選考を目指して参ります。
(4月30日)
2016.05.16 Mon l 吉田泉だより l top ▲
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■ 民進党:「中道保守」こそ政権交代への道!
3月27日、民主党と維新の党が合流し、民進党が誕生しました。一強多弱と言われる政治状況が続き、一方で7月の参院選
が近づいています。そんな中で立場の近い人達が大同団結するのは当然の流れだと思います。そして民主党側がまとまって参加できたことは岡田代表のお手柄だと思います。
新党の目標は勿論「政権交代可能な政治勢力」を再び作ることです。言い換えれば「万年野党」ではなく「中道保守の政党」にキチンとなることです。「外交安保は現実的に、内政は改革的に」です。それが出来れば国民の信頼が戻り、政権を託される時が近づくと思います。
与党と比べて女性の登用をより重視する、そういうところで与党との違いを出すのもよいと思います。民主党が一度で出来なかったことにもう一度挑戦するのが民進党です。引き続きのご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。

■ 福島5区:バトンタッチの時来たる!
この2月26日、私は67才になりました。いわき市議になったのが47才でしたから、政治の世界にちょうど20年居たことになります。大震災からは5年経ちました。お世話になった民主党は名前が変わる・・・そんなことが重なる中、「ここ福島5区で総支部長を次の世代にバトンタッチする時が来た」と感じました。
そこで3月8日、上京して党本部の玄葉選対本部長にそのことを申し上げたところ、玄葉さんからは後継者の決定を条件に大筋了解をいただきました。19日には5区総支部の幹事会で報告、「後継候補選考委員会」設置となりました。20日と25日には後援会の役員会で、長年にわたる後援活動に深謝すると共に「今後選挙に出馬することはないが、避難が続く皆さんへの支援、若い世代への協力などは従来通り」であることを申し上げました。
7月の参院選はあろうことか衆参同時選になるとの噂もある昨今です。なるべく早く優秀な後継者を見つけて参ります。
(3月31日 記)
2016.04.15 Fri l 吉田泉だより l top ▲
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■ マイナス金利:アベノミクスから脱却の時!
2月16日、日本の金融政策史上初めての「マイナス金利政策」が始まりました。「お金を預けると金利が付く」のではなく「逆に金利を取られる」という、今までの社会常識が通用しない状況になりつつあります。既に預金を引き出して百貨店の友の会に加入したり、金庫を買って現金で持つ等の動きが出ているようです。
この異例の政策を決めた1月末の日銀政策決定会合では、当然ながら賛成5人・反対4人という激しい対立があったとのことです。反対派の理由は四つでした。まず①必要性:経済や物価の基調は悪化していないのだから、追加緩和をする必要がない。次には②効果:借入金利の低下は限られるので、設備投資を増加させる効果が低い。更には③副作用:金融機関の収益を悪化させるので、金融システムの潜在的な不安定性を高める。そして④印象:ここまでやるのかという悲観的な印象を市場に与えてしまう。
すべて尤もだと思います。企業が投資に踏み切らないのは、人口減少などで国内市場の成長が見込めないためで、金利が高かったからではありません。政府は潜在成長力を高める政策に地道に取り組むとともに、人口増加時代に作った財政や社会保障制度の改革を成し遂げ、低成長でも持続可能な制度を構築すべきだと、エコノミスト河野龍太郎氏も言っています。
そもそもアベノミクスの超金融緩和政策は人口が増加している米国でのクルーグマン博士の発想でしたが、彼自身もすでに修正の発言をしています。アベノミクスはカンフル剤を通り越して、劇薬になりつつあるのではないでしょうか。時代の変化を見極め、軌道修正を迫る、そこに野党の役割があると思います。

■ 民維合流:信頼される安全保障観の確立を!
2月26日、民主党と維新の会は「合流して3月中に新党結成を目指す」ことで合意しました。政治の状況を見れば当然のことと思います。しかしアンケートによればこの新党に期待する人は3割に留まり、6割の人が期待せずとのことです。足りないのは信頼される安全保障観ではないでしょうか。それを確立してこそ、政権交代可能な野党再編に繋がると思います。
(2月29日 記)
2016.03.19 Sat l 吉田泉だより l top ▲
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■ 謹賀新年:よく考えて選択する!
旧年中は大変お世話になり、誠に有難うございました。今年もご指導ご鞭撻のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。私自身の活動方針は去年と同じく、①民主党5区の事務所を維持しながら次の展開に備える、②次世代を育てる、の二本立てです。両方を実行しながら、選択していく年にしたいと思い、2月のいわき市美展・書の部には「択」という字を篆書体で書いて出品しました。
民主党にとっても、立党の精神に立ち戻り、他の野党と連携しながら、万年野党路線か、政権交代路線か、どちらかの道を選択する年であり、私自身の選択もそれと大いに関わることになります。

■ 福島復興:汚染水・中間貯蔵にさらなる注力を!
大震災から間もなく5年。全体としては一応「復興集中期間」が終わり「復興再生」に入る時です。しかし福島の復興は30年とも50年とも言われる長期戦。着実に一歩ずつ行きたいと思います。
目下最大の課題である第一原発内の汚染水対策については、昨年9月から実行されているサブドレン計画が功を奏し、建屋への地下水流入は着実に減ったとのことです。その一方でこの1月には懸案の海側凍土壁も完成しますが、その運用について未だ原子力規制委員会の許可が得られていないとのこと。どうもチグハグな感じがします。東電の広瀬社長は「少しずつ進展している」と記者会見しましたが、政府との間で更に綿密な摺り合わせが望まれます。
もう一つの課題が中間貯蔵施設です。大熊・双葉両町が苦渋の受け入れ決断をしてから1年経ちましたが、地権者2365人のうち契約をしたのは38人、2%弱にすぎません。約1000人については連絡先も把握できていないとのこと。遅れれば遅れるほど、各地の仮置き期間が長引きます。抜本対策を考える時かと思います。
その他に賠償、帰還、将来像の問題などで様々な考え方がありますが、関係者の気持ちを合せていけば、自ずと落ち着くところに落ち着きます。そういう姿勢が何よりも肝心と思います。
(1月31日 記)
2016.02.03 Wed l 吉田泉だより l top ▲